介護ロボットの開発・実証・普及のプラット フォームを整備する。
介護施設等
開発企業等
介護ロボットの開発・実証
①相談窓口（地域拠点） 【全国17ヵ所） 介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業 等からの実証相談へのきめ細かな対応
②リビングラボネットワーク（全国8カ所】 ー開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割一
③介護現場における実証フィールド ーエビデンスデータの蓄積－ 全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド
•相談窓口の機能充実 ・相談窓口の増設 ・アドバイザー職員の増員 •大規模実証に係る対象施設数の 拡充等
＜感染症対策に資する非接触対応に効果的なテクノロジーの例＞
＜見守りセンサー＞ 居室内の利用者の状況（ベッドから離れた場 合や転倒した場合等）をセンサーで感知
→遠方から効率的な見守りが可能になる
＜ICT （インカム）＞ 遠方にいながら職員 間での利用者の状況 の共有が可能になる。
＜移乗支援（非装着型）> 利用者の抱え上げを ロボットが代替し、接触 対応が軽減される。
地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
令和4年度予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137.4億円の内数
・目的・・・介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の維持・向上や職員の負担軽減等 を図る。 ・ 実施主体・・・都道府県 補助対象 ● 介護ロボット
・・・移乗支援、 移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における 重点分野」に該当する介護ロボット
● 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 …・・Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費等
対象となる介護ロボット（例）
見守りセンサーの導入に伴う通環境整備
上限30万円
上限750万円
● 補助率 ・・・都道府県の裁量により設定 （一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限）
■ 事業の流れ
都道府県基金
■ 実績（参考）
▶ 実施都道府県数：45都道府県 （令和2年度）
＜一定の要件＞・・・以下の要件を満たすこと ・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り つつ、人員体制を効率化させる場合
介護保険施設・事業所
利用者
※あり有る種族の時入計画を作成することが
地域医療介護総合確保基金を利用したICT導入支援事業
令和4年度予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） 137.4億円の内数
・ 目的・・・ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る。 実施主体・・・都道府県
※令和2年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和5年度までの実施 ● 介護ソフト・・・記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、を実装しているもの（標準仕様の対象サービ ス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む） ● 情報端末・・・タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等 ● 通信環境機器等・・・Wi-Fiルーター等 ● その他・・・運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理
補助要件 ● LIFEによる情報収集・フィードバックに協力 ● 他事業所からの照会に対応 ● 導入計画の作成、導入効果報告（2年間） ● IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 「★★二つ星」のいずれかを宣言
つ星」または
補助割合 ● 一定の要件を満たす場合は、 3/4を下限に都道府県の裁量に より設定 ● それ以外の場合は、 1/2を下限 に都道府県の裁量により設定
業務分析
成（R4年度拡充）
導入計画の策定
導入
等の購入費用の補助 （R1年度〜）
活用
・事業所間でケアプランのデータ連携を 実施
- LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
●ケプランデーターンステムの
利用（R4年度拡充）
補助割合が3/4となる要件・・・以下のいずれかを満たすこと ● 事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現 ● LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登 録を美施等 ● ICT導入計画で文書量を半減（R4年度拡充） ● ケアプランデータ連携システムの利用（R4年度拡充）
※ケアプランデータ速携システム・・・令和2年度第三次補正予算により国保中央会に構築中
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